静岡県浜松市　税理士法人

今年度はどのくらいの利益になりどのくらいの税金を納めることになりそうかということを事前にシュミレーションし、納税資金の準備をしていただくとともに適時に節税策をご提案します。

月次決算による試算表も経営に役立たなければ意味がありません。 私たちは三カ年の業績比較や予算との対比、グラフや全体の成績を簡単にまとめたマネジメントレターなど、お客様がわかりやすい形に工夫してご提供します。

記帳の仕方や領収書などのファイリング方法などを含めて、お客様に最も適した経理システムを総合的にご指導します。

年に一回の決算では経営の見通しも立ちませんし、決算をにらんで適切な意思決定をはかることはできません。節税策なども後手を踏んでしまうことになります。

法人税、所得税、消費税、相続税などの申告書類、届け出書類をお客様に代わって作成し、税務署などに提出します。

余分な税金を支払うことのないよう合法的に最大限の節税をします。 　相続対策、事業承継対策のご提案をします。

税務署から実地調査を求められることがありますが、その際に不利な扱いや不当な要求を調査官から受けることがないように、税務調査に立ち会ってお客様を護ります。ただしその前提として適正な遵法申告が必要なことはいうまでもありません。

税務署の調査を一度でも受けたご経験のある方はお分かりだと思いますが、警察の取り調べにも似て非常に嫌なものです。私どもでは一定の経理レベルに達しているお客様には「税理士法３３条の２の書面添付」をお奨めしています。これは納税者であるお客様ご自身とそれを監査した税理士が、適正に申告していることを税務当局に対し共同で宣言する制度です。